「経常利益」や「売上高経常利益率」って何ですか?

経常利益は企業の実力を測る目安とされますが、業績改善には、企業の収益力に関する基本的な指標である「売上高総利益率」や営業利益の売上高に対する割合である「売上高営業利益率」をしっかりとみる必要があります。

経常利益とは

経常利益

「経常利益」は、「営業利益」に日常的な財務活動から生じる損益(経常損益)を加減した数値です。経常利益は日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる収益を表し、企業の本来の実力を計る目安とされます。また、経常利益とともに重視される指標が「売上高経常利益率」です。後で詳述しますが、これは経常利益を売上高で割った指標で、改善するには「売上高総利益率」や「売上高営業利益率」などをまず改善しなければなりません。

経常利益が十分に出て、特別損益や法人税等を差し引いた当期純利益が残っても、飲食や物品購入などの節税に安易に直行することはお勧めできません。「節税」には、お金が出ていかない節税もあり、こちらが最優先です。また、お金が出ていく節税にも「将来につながる投資型節税」「会社を守るための保守的節税」「将来につながらない消費型節税」があり、どの節税をどの順番で採用するかが大切です。

五つの利益

損益計算書には5種類の利益が記載されています。「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」です。各段階の利益を分析することによって、経営の問題がどこにあるのかが分かります。概要は次のようになります。

・売上総利益
【売上総利益 = 売上高 - 売上原価】

売上高から売上原価(販売した商品・製品・サービスの仕入れ・製造にかかった費用)を差し引いた利益です。「粗利益」とも言います。売上総利益を見れば、どれだけの付加価値を付けて商品等を販売できたのか(=商品等の競争力)が分かります。
※売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高

・営業利益
【営業利益 = 売上総利益 - 販売費および一般管理費】

売上総利益から営業経費を引いた利益のことで、会社が本業(その会社の中心事業)で稼いだ利益です。販売費及び一般管理費とは、営業活動にかかった経費が「販売費」で、会社を運営・管理していくために必要な経費が「一般管理費」です。これらを合わせて「販売費及び一般管理費」あるいは「販管費」と呼びます。販管費には、従業員の給与や社会保険料などの人件費、オフィス賃貸料や交際費、交通費などがあります。

・経常利益
【経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用】

営業利益に財務活動などの本業以外の損益を加えたのが「経常利益」です。経常は「平常なら」という意味で、経常利益は特別なことが起きないときの利益(日常的に得られる利益)と捉えられます。経常利益は「けいつね」と呼ばれることも多くあります。

※営業外収益……受取利息、受取手数料、受取配当金、有価証券評価益、雑収入など
※営業外費用……支払利息、社債利息、手形売却損、手形割引料、雑費用など

・税引前当期純利益
【税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失】

税引前当期純利益は、税金を支払う前の当期の利益の合計です。特別利益は固定資産売却益や投資有価証券売却益など、その期に限って発生した利益を指し、特別損失は固定資産売却損や投資有価証券売却損、災害による損失など、その期に限って発生した損失のことです。

・当期純利益
【当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等】

会社に最終的に残った利益です。会社の所得に対して法人税や法人住民税、法人事業税がかかります。「法人税等」とはこの三つの税金のことで、その合計は会社の所得に対して約40%となっています。

1事業年度における事業の収益性を見るには経常利益に着目し、会社全体の損益を把握するなら当期純利益を見ますが、どちらか片方ではなく両方が重視されます。

利益が増えると税金も多くなりますが、車など経費をつくってはいけないのですか?

節税には種類がある

「節税」には種類があります。まず、お金が出ていかない節税があり、これが最優先されます。次に、お金が出ていく節税にも「将来につながる投資型節税」「会社を守るための保守的節税」「将来につながらない消費型節税」の3種類があります。どの節税をどの順番で実行するかが節税の鍵になります。

望ましいのは、最初に、「お金が出ていかない節税」をしっかりやることです。例えば、役員報酬の金額の再設定や旅費規程の作成、在庫の評価見直し、特別償却・税額控除といった手法があります。

こうした優先すべき節税を実行しても利益が残る場合は、「消費型節税」を実行しても構いませんが、まずは「お金の出ていかない節税」を実行し、次に「投資型節税」と「保守的節税」を検討するのが賢明です。後の二つはどちらが優先ということはなく、自社に合うもので結構です。それでは、具体的な節税の手法について説明していきましょう。

お金が出ていかない節税/その1:「役員報酬」

役員報酬の設定によって、お金のかからない節税をすることが出来ます。最も重要な節税手法と言われています。

二つの例を比べてみましょう。
①自分の役員報酬が月額30 万円(年360 万円)で、会社に1,000 万円の利益が残存
②自分の役員報酬が月額100 万円(年1,200 万円)で、会社に160 万円の利益が残存
(※扶養家族が妻と16歳以上19歳未満の子供2 人、社会保険料は考慮しないと仮定)

①:税金(概算)→法人税等約292万円+個人の所得税・住民税(約12万円)=計304 万円
②:税金(概算)→法人税等約45万円+個人の所得税・住民税(約206万円)=計251万円

この場合では、役員報酬を従来より高くした方が、合計納税額が大幅に小さくなります。最適な役員報酬を設定するだけで、納税額が大きく変わるのです。

お金が出ていかない節税/その2:「家族を役員にする」

家族を役員にするのも有効な節税手法です。
先ほどの②の想定を用います。
自分の役員報酬が月額100 万円(年間1,200 万円)で、会社には160 万円の利益が残存
(※扶養家族が妻と16歳以上19歳未満の子供2 人、社会保険料は考慮しないと仮定)

このとき、自分一人で役員報酬をもらう場合の所得税・住民税の合計は約206万円でした。
ここで、一緒に仕事をしている奥さんがいて、奥さんも役員にして役員報酬を分け合うとします。

例えば、自分の役員報酬が月額60万円(年720万円)、奥さんの役員報酬が月額40万円(年480万円)としましょう。役員報酬の合計額は従来と変わりませんが、2人の所得税・住民税の合計は約130 万円となり、70 万円ほど負担が小さくなります。

奥さん以外にも会社の業務に携わっている親族がいる場合は、役員報酬をさらに分散させることで一層節税できる場合があります。

お金が出ていかない節税/その3:「旅費規程を作って出張日当を支給する」

出張の多い会社では「出張日当」を支給することで節税ができます。旅費日当を経費に計上するためには「旅費規程」を作成し、役員や従業員が出張した際に日当を支給する規定を盛り込まなければなりません。

出張日当は役員や従業員のポケットマネーになりますが、個人の所得扱いにはなりません。つまり、お金をもらうのに税金がかかりません。

また、出張日当は消費税の課税対象となり、会社が負担する消費税額がその分小さくなります。例えば、自分(社長)の出張日当を1万円、従業員の出張日当を5,000円とします。自分は年間30回、従業員は合計で年間80回出張すると仮定すると、出張日当の合計は70万円となります。出張日当なしでこの70万円を仮に自分の役員報酬に上乗せした場合、所得税・住民税で半分以上納税するケースがあります。この場合、税率を仮に計52%とすると自分の手元に残るのは約34万円ですが、同じ70万円を出張日当として活用すると、税金はなしで、自分の手元に30万円、従業員の手元にも計40万円が残ります。

出張日当は、高額過ぎると税務署に軽費として認めてもらえない場合もありますが、1 日2 万円くらいまでなら問題ないとされています。

お金が出ていかない節税/その4:「未払金・未払費用を今期に計上する」

今期中に発生したが支払いは翌期になる費用(人件費、通信費、広告宣伝費、リース料、保険料、消耗品費など)を今期決算に計上すると、今期の利益を圧縮し、節税できます。

額の大きいものでは、例えば給与があります。3 月決算で給与の締めが20 日、従業員給与の月額合計が450 万円だとします。3 月20 日~3月末までの給与は4 月に支払うことになりますが、3月の経費として450万円の3分の1(150 万円)を「未払給与」として今期決算に計上できます。

社会保険料も同様です。社会保険料は毎月末日に引き落とされますが、4月末に引き落とされるのは3月分の社会保険料なので、3月決算の場合、4月末に落ちる社会保険料のうち会社負担分を未払経費として今期決算に計上することができます。

お金が出ていかない節税/その5:「交際費」と「会議費」

飲食費を「会議費」として処理すれば全額を経費に計上できますが、「交際費」として処理すると一部は経費として認められません。1人当たりの飲食金額を5,000 円以内に抑えれば「会議費」として計上できます。領収書などにだれと飲食したのか氏名や人数などを書いておく必要があります。その場合の飲食の場所は居酒屋やスナックのようなところでも大丈夫です。

お金は出ていくが将来につながる投資型節税/その1:「社員旅行」

「社員旅行」という形で従業員に利益を還元し、その分節税が出来ます。従業員に喜んでもらえ、モチベーションを高めることにもなります。もちろん、自分も旅行を楽しめます。日程は4 泊5 日以内で、参加者が社員の50%以上などの要件があります。

お金は出ていくが将来につながる投資型節税/その2:「決算賞与」

節税と従業員のモチベーション向上を両立するもう一つの手法は「決算賞与」です。①事業年度度終了までに従業員全員に賞与の額を伝える②翌事業年度の最初の1ヶ月以内に支給する③決算賞与の額を未払金として経費に計上する――などの要件があります。

お金は出ていくが自社を守るための保守的節税:「健康診断を経費にする」

健康診断は本来、個人が各自で受けるものなので経費にはなりませんが、全員で健康診断を受ければ福利厚生費として経費に計上できます。

売上高経常利益率とは何ですか? なぜ、その割合を高くするのですか?

「売上高経常利益率」は計上利益を売上高で割った指標で、企業の収益力に関する基本的な指標とされています。売上高経常利益率も経常利益と同様、その企業の本来の収益力を判断する指標です。

売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高 × 100

売上高経常利益率は、まず自社の過去実績と比較して利用します。売上高経常利益率が自社の過去実績と比べて高いか低いか、増えてきているか減ってきているかで、収益状況を判断できます。

売上高経常利益率も他の指標と同様、同業他社との比較にも用います。特に同じ業種で同じような規模の会社であれば、収支構造が似ていることが多いため、売上高経常利益率を比較すると、自社の状況把握に役立ちます。また、業界平均の売上高経常利益率と比べてみることも自社の位置付けを把握する上で有効です。

売上高経常利益率と売上高営業利益率との比較も重要です。売上高営業利益率よりも売上高経常利益率の方が低い場合、営業外損益がマイナスで、営業利益よりも経常利益のほうが少なくなっています。この場合、営業外費用のどの項目を改善すべきか分析し、対策を考えなければなりません。

経常利益は何%がいいのですか?

売上高経常利益率の平均は業界によって大きく異なります。下記の表は財務省の法人企業統計調査(2015年)をもとにしたものです。非製造業の売上高経常利益率は4.3なのに対し製造業は5.9と高くなっています。売上高経常利益率が高い業種は不動産や化学、情報通信、自動車などで、低いのは飲食や卸売り、小売り、鉄鋼などです。

売上高経常利益率は業種や企業規模によって異なりますが、下記のような目安もあります。

①優良 : 5.1 ~ 4.0  非常に優良な企業(上位約20%)
②良好 : 4.0 ~ 3.0  良好な企業
③標準(上): 3.0 ~ 0.6  健全な企業
④標準(下): 0.6 ~ 0  標準的な企業
⑤注意 : 0 ~ -3.0  努力が必要
⑥危険 :-3.0 ~-8.5 根本的に利益を出すための改善が必要

経常利益を伸ばす方法はありますか?

売上高計上利益率以外にも下記のような指標があります。

1.効率性をはかる指標
・売上高総利益率(%) = 売上総利益 ÷ 売上高×100
・売上高営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高×100

2.収益力をはかる指標
・総資本経常利益率(%)= 経常利益 ÷ 総資本×100
・自己資本当期純利益率(%)= 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

3.安全性をはかる指標
・自己資本比率(%)= 自己資本 ÷ 総資本 × 100
・固定比率(%)= 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
・流動比率(%)= 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

4.生産性をはかる指標
・労働分配率(%)= 人件費 ÷ 付加価値額 × 100
・労働生産性(%)= 付加価値額 ÷ 従業員数(2期平均) × 100

5.成長性をはかる指標
・売上高増加率(%)= (当期売上高 - 前期売上高) ÷ 前期売上高 × 100
・利益増加率(%)= (当期経常利益 - 前期経常利益)÷ 前期経常利益× 100

こうした財務指標・経営指標をまず把握し、同業他社や自社の過去実績と比べて経営状態を判断し、今後の経営に反映させてください。

このうち「売上高経常利益率」を改善するには、まず「売上高総利益率」を改善します。具体的には、売上原価を引き下げたり、販売価格を引き上げたりします。次に「売上高営業利益率」を改善します。例えば、人事・総務・経理などの管理部門をスリムにしたり、営業部門の費用や諸経費を抑えたりするスリム化・コストカットの手法があります。 売上高総利益率や売上高営業利益率を改善すると売上高経常利益率も自動的に改善します。その上で、資金運用の改善で営業外収益を増やしたり営業外費用(支払利息、手形売却損、雑損失など)を抑えたりして営業外収益を増やすと、売上高経常利益率がさらに改善します。

まとめ

「経常利益」は、日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる収益を表す指標で、その企業の本来の実力を計る目安です。また、経常利益とともに重視される指標が「売上高経常利益率」です。これは経常利益を売上高で割った指標で、自社の過去実績と比べたり、同規模の同業他社と比べたりして経営状況の把握に役立てます。また、売上高経常利益率を改善するには、売上高総利益率や売上高営業利益率などをまず改善しなければなりません。

利益には5つの種類があります。
・売上総利益 = 売上高 - 売上原価
・営業利益 = 売上総利益 - 販売費および一般管理費
・経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
・税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失
・当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等

当期純利益が十分に残っても、車を買うなどの消費型の節税に手を出す前に検討すべき節税方法がたくさんあります。例えば、「役員報酬」「家族を役員にする」「旅費規程を作って出張日当を支給する」「未払金・未払費用を今期に計上する」「交際費と会議費の使い分け」など、お金の出ていかない節税をまず検討すべきです。次に、お金は出ていくが将来につながる投資型節税として「社員旅行」「決算賞与」などがあり、お金は出ていくが自社を守るための保守的節税として「健康診断」などがあります。消費型の節税を実行する前に、こうした節税を先に検討することが望ましいと言えます。